個人情報の開示等について
お客様から、当社の取得した個人情報の開示・訂正・利用停止等(以下、「開示等」といいます。)のご請求があった場合には、遅滞なく対応いたします。
1. 開示等に関するご相談窓口
※現在、破産手続き中のため、お問い合わせにあります破産管財人事務所までお問い合わせください。
2. 請求権者
開示等の請求権者は、本人又は代理人です。
ご請求者が本人または代理人であることの確認のため、当社所定のご本人様確認を行います。
また代理人の場合には、正当な代理権を持った代理人であることの確認を行います。
3. 請求方法
開示等は口頭、また当社が必要と判断する場合には、書面でのご請求が必要となることあります。
※お客様のご要望により、当社が特に承諾した場合には、この他の方法にて対応することがあります。
4. 手数料
原則として、開示等に係わる手数料は不要です。
※開示等の請求内容により、調査や郵送の費用等の実費相当額をご負担いただくことがあります。
5. 回答方法
原則として、回答書等の郵送にて回答いたします。
郵送先は、請求者のご自宅となります。
※お客様のご要望により、当社が特に承諾した場合には、この他の方法にて対応することがあります。
6. ご留意点
開示等の請求権者であることが確認できない場合、代理人の代理権が正当ではないと当社が判断した場合、開示の対象外である項目についてのご請求である場合、また以下のいずれかに該当する場合には、開示等のご請求をお受けできないこと、または非開示とすることがありますので、予めご了承ください。
a.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c.「個人情報の保護に関する法律」以外の法令に違反することとなる場合
※開示等のご請求をお受けできない、または非開示とする場合には、請求者に対しその理由を記載した通知書を送付させていただきます。
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